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［相談］

　解散事業年度の申告と清算事業年度の申告では、次の各制度の適用の可否に
ついて相違がありますか？

（１）　交際費等の損金不算入
（２）　寄付金の損金不算入
（３）　貸倒引当金の繰入
（４）　欠損金の繰戻還付
（５）　所得税額の控除と還付
（６）　外国税額の控除
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［回答］

　平成22年10月1日以降、清算所得課税が廃止され、清算時の課税は通常の所
得計算と同様の方法で行うことになりました。そのため、解散事業年度の申告
と清算事業年度の申告とでは（１）〜（６）の取扱いにほとんど相違がありま
せん。
　ただし、清算事業年度の申告には、残余財産確定の日の属する事業年度（以
下、残余財産確定事業年度）とこれ以外の事業年度（以下、清算中の事業年
度）によって取扱いが異なるものがあります。該当する項目に関しては、別表
記しました。

（１）交際費等の損金不算入（措法61の4）
　解散事業年度と清算事業年度で適用します。ただし、中小法人等の定額控除
限度額（600万円）について事業年度が12か月未満の場合には、月数（1月未満
切上げ）で按分する必要があります。

（２）寄附金の損金不算入（法法37）
　解散事業年度と清算事業年度で適用します。ただし、事業年度が12か月未満
の場合には、損金算入限度額の計算における資本金等の額を基準とする限度額
計算の際に月数按分（1月未満切捨て）をする必要があります。

（３）貸倒引当金の繰入（法法52）
　解散事業年度と清算中の事業年度で適用可能です。なお、残余財産確定事業
年度では戻入の機会がないため、引当金の繰入は認められません。

（４）欠損金の繰戻還付（法法80）
　解散事業年度と清算事業年度で適用可能です。

（５）所得税額の控除（法法68）と還付（法法78）
　解散事業年度と清算事業年度で適用可能です。

（６）外国税額の控除（法法69）
　解散事業年度と清算事業年度で適用可能です。