国税庁も新年度の開始に当たり、平成23年度におけるさまざまな情報を公開しています。先日公表された国税庁レポートもその1つです。

　国税庁レポート2012（日本語版／PDF）
　http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2012.pdf

　このレポートでは国税庁が行うべき業務についての実施状況等々が述べられていますが、特に重点項目として取り上げられているのが、国際化への取組です。
　海外取引に関して状況を把握するために、まず租税条約を締結している相手国との情報交換を積極的に行っていることが挙げられるでしょう。租税条約には、情報交換規定が設けられており、年間数十万件の情報交換が行われています。また、一部の国との間では情報交換ミーティングが行われるなど、情報収集に努めているようです。（「国税庁レポート2012」40ページより）

　また、このレポートではありませんが、先日、日米租税条約の改正も基本合意に至り、かつ、日米同時査察調査実施取決めの合意もなされているようです。

　アメリカ合衆国との租税条約の改正
　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy240615us.htm

　日米同時査察調査実施取決めの合意
　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sasatsu_j-usa/index.htm

　なお、先日公表された「平成24事務年度　国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画」でも触れられていますが、引き続き国際化への取組には重点が置かれるようです。

　平成24事務年度　国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画
　http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/index.html

　平成26年から始まる国外財産調書制度もあわせて、海外資産の把握はより一層高まります。「海外だから、分からないだろう。」という誤った認識をもたれないように注意しましょう。